株式会社設立・営業許可申請等代行

会社を作りたい！！！と思っても手続きは？？？何から始めればいい？？ などサポートさせて頂きます。ぜひご相談ください。

新会社法が新設されたことにより、有限会社は新たに設立することが出来なくなりましたが、かわりに株式会社は取締役が一人でも設立できる、資本金１円でも会社を設立できる、など株式会社設立はしやすくなりました。
個人事業にするべきか、株式会社にするべきか迷っている方もいるのでは？

株式会社設立のメリット・デメリット


1. メリット

  • 社会的信用がある
    個人事業とは取引しない法人が多いのも現実
    銀行からの融資審査が通りやすく受けやすい
  • 倒産時の責任の重さ
    個人事業の場合、失敗すれば自分の土地家屋などを処分して負債に充てなければいけませんが、会社（法人）の場合は万が一の時でも法律的には、合資会社、合名会社を除いては出資以上の責任は追及されません。業務を行う上での契約では保証人になっていない限り、会社との契約になるので、個人的には支払の責任は生じないのです。現実的には、金融機関からの融資など社長個人が連帯保証人になることが一般的なので、金融機関からの借り入れに対して責任を負うことになります。
  • 節税できる
    会社組織の場合、役員の給料は経費となります
    代表が変わっても相続税がかからない など、経費として認められる範囲が広い
  • 決算日が自由に決められる　　　など

2. デメリット

  • 運営コストがかかる
    会計処理など事務負担にコストがかかる
    赤字でも税金を納めなければならない
  • 業種の変更など定款の「目的」で制限される
    個人事業は定款が存在しないので自由に変更することができる


株式会社設立時に決めておかなければいけないこと


  • 会社名
  • 本店所在地
  • 決算日
  • 公示の方法
  • 株券発行について
  • 取締役 (監査役) の任期
  • 事業内容
  • 設立時の取締役、監査役、設立時株主
　　　　　　　　　　　　

設立の手順


建設業許可取得の手順
出来るだけ設立費用を抑えたい
難しい部分だけ任せたい
などお考えの方は 書類作成のみのサポートも承りますのでご相談ください。
→　相談窓口
行政書士が行えるのは、他業士の業務に抵触しない範囲での相談・サポートです。
各登記に関しては、司法書士の先生に委託しております。


会社設立後運営のサポート


官公庁への届出

税務署
法人設立届出書
青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書　　など
県税務事務所・市町村役場
法人設立等申告書
社会保険事務所
(従業員を雇用した場合、雇用人数により適用される)
公共職業安定所
(従業員を一人でも雇用している場合、法人はすべて届けなければならない)


会社変更登記手続きサポート


設立後にも「目的」、「役員」、「商号」など変更があった時は、法務局への申請が必要になります。随時サポートいたします。


  • 目的変更 (事業内容の変更)
  • 役員変更 (取締役、監査役、などの変更)
  • 商号変更 (会社名の変更)
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

許可申請手続手順

許可申請手続手順
書類作成のみのサポートも承りますのでご相談ください。→　相談窓口
行政書士が行えるのは、他業士の業務に抵触しない範囲での相談・サポートです。
各登記に関しては、司法書士の先生に委託しております。


営　業　許　可


営業許可申請


営業許可を必要とする業種は結構多く、会社設立後すぐに営業できない場合があります。各種手続きもサポートいたします

許可申請手続手順

許可申請手続手順
お一括でのサポート又は、書類作成のみのサポートも承りいたしますので、ご相談ください。→　相談窓口
NPO法人設立 もご覧ください