NPO法人設立・許可申請

NPO法人設立

NPO法人設立のメリットは、設立費用がかからないということです。 しかし、設立するには所轄庁の認証申請と法務局にNPO法人設立登記が必要になります。認定申請にはNPO法人を設立する目的や運営の審査があり、認証が下りなければなりません。
目的や運営事業などが重要となります。

NPO設立時に決めておかなければいけないこと


  • 目的 (設立趣旨、事業の目的)　→　NPO活動分野と要件
  • 理事 (3人以上)
  • 監事 (一人以上)
  • 社員 (賛同者10人以上) 　　　　　など

認証申請の手順


認証申請の手順
出来るだけ設立費用を抑えたい
難しい部分だけ任せたい
などお考えの方は 書類作成のみのサポートも承りますのでご相談ください
→　相談窓口

NPO法人設立登記

2. デメリット

  • 設立登記申請書
  • 登記用紙
  • 印鑑届書
  • 法人設立認証書の写し
  • 定款の写し
  • 理事の就任承諾及び誓約書
  • 設立当初の財産目録
  • 代表者の印鑑証明書　　　　　　他
　　　　　　　　　　　　

登記申請手続き手順


登記申請手続き手順
類作成のみのサポートも承りますのでご相談ください　→　相談窓口
行政書士が行えるのは、他業士の業務に抵触しない範囲での相談・サポートです。
各登記に関しては、司法書士の先生に委託しております。


NPO法人設立後届出


NPO法人設立後、速やかに届出が必要な書類があります。

各都道府県庁

設立登記完了届書 (三か月以内)
登記簿謄本
閲覧用の定款、設立当初の財産目録、登記簿謄本写し
毎年度事業報告が必要
変更があった場合はその時点で届け出が必要
役員の変更
定款の変更
目的の変更　　など

株式会社設立・営業許可申請等代行 もご覧ください